SustainabilitySDGsへの取り組み
株式会社Dropは、「手の届く、世界を救う」というミッション/フィロソフィーのもと、国連で採択された「SDGs (持続可能な開発目標)」の達成に向け、社会課題の解決に取り組むことを宣言します。パートナーの皆さまと手に手を取り合い、世の中の課題を解決していく。そして、時には自分たちの手の届く範囲で課題解決に邁進する。その2つの手が届く範囲を極限まで広げることで、誰一人取り残さない世界を創造します。
2020年4月1日
代表取締役 米田真介
2030年に目指す姿
企業がSDGs達成に向けて取り組む場合、本来は2030年のあるべき姿からバックキャスティングし、自社の方針や戦略を決めていきます。しかし、株式会社Dropは、2021年秋時点で自社のミッションやビジョンを明文化できていません。そのため、中長期的にどこに向けて歩みを進めるのか、自社の羅針盤を模索している最中です。ミッション・ビジョン・バリューが確立でき次第、全社員で自社のサステナビリティ方針としてマテリアリティや成果指標、推進計画などについて議論・策定していきます。
取り組みのプロセス
推進体制
サステナブルリーダーを中心に各事業部と連携をとって各ステップを進めていきます。
CEO
sustainable leader
各事業部
Dropの取り組み
本ページ冒頭の「2030年に目指す姿」でお伝えしたように、株式会社Dropは2030年のあるべき姿を目標として明確に設定して取り組みを行えているわけではありません。しかし、現時点のサステナビリティの取り組みでも、SDGsの目標達成に貢献できるものがあります。
以下では、既存の取り組み内容とそれぞれに関連するSDGsの目標を合わせてご紹介します。
企業向けにSDGsの情報を発信
SDGs media
SDGsに取り組むプレイヤーが1人でも1社でも増えることが、SDGs達成の実現には必要不可欠です。
そのため、SDGs media（エスディージーズメディア）では、Webサイト（記事）・YouTube（動画）・Voicy（音声）の3つの媒体で、企業や団体がSDGsの取り組みをスムーズに推進できるように、SDGsに関する基本知識・具体的な取り組み方法・企業事例などの情報を継続的に発信しています。
未来を変革するサステナブル人材を育てる教材
iina
中学校・高等学校を対象に10代がSDGsを学べる教材「iina（いいな）」を提供しています。希望する教員・学校には、教材の一部を無償配布することで、全国に15,000校ある学校でSDGsの理解が広まること、10代が社会で起きていることに触れて思考した上で、自ら社会課題に向き合い解決しようとする姿勢を身につける機会を作ることに貢献します。
関連情報パートナーとの協働
Re DESIGN PROJECT 協賛
Re DESIGN PROJECTとは、「地域産業の資源循環×若者のセンス・アイディア×障がい者就労機会創出×消費者の共感」というエシカル消費を具現化したプロジェクトです。
愛知県及び近隣地域において、地場産業の未利用繊維素材を材料に、同地域の学校でデザインを学ぶ学生が作成した作品をコンテストで選び、それを同地域の障がい者が作業所で商品化し、地域の小売店舗で販売する、という地域の主体が繋がるパートナーシップの取り組みに協賛しています。
TSUNA GOOD
みんなでSDGsを未来につないでいくために、地球とみんなにいいことしよう！という想いで設立された一般社団法人TSUNAGOODに、弊社代表が理事として参画しています。
SDGs SHARE SALON TSUNAGOODというWebサイトを開設し、「地球とみんなにいいこと」をシェアしあうことで希望ある未来につながり、人がSDGsに対する意識・行動に少しでも変化が起き、明るい社会につながることを目指しています。
具体的には、自分ひとりが気づいたこと、行動したことを共有・分け合うことで誰かの気づきと行動を促進するようなコミュニティの場、コラボレーションの場の形成に寄与しています。
テクノロジーを駆使した課題解決
相対的貧困に苦しむ子どもを救うアプリ開発
大阪府門真市様と2019年12月に事業連携協定を締結し、気になる子どもなどの情報を、いつでもスマホから市役所に報告できる「門真市子どもの未来応援アプリ」を開発しました。
アプリのリリース後は、門真市の子どもの未来応援団員として活動する在住・活動する方を中心に、アプリを活用して頂いています。これまでの電話を使った情報提供と比べて、アプリを活用することで市役所が情報の受信・確認をする時間が1件あたり30分短縮する効果が見られ、個別ケースの支援などにリソースを割ける効果が出ています。
Lookat socialmeterの開発支援
企業のSDGs活動を見える化するSDGsプラットフォーム Lookat socialmeterの設計・製品開発・デザインを対応しました。本プロジェクトは、弊社を含めた3社がそれぞれの強みを活かし、パートナーシップを組んだことでリリースすることができました。
関連情報数字で見るDropの非財務情報
（2021年11月時点）
2019年に創業した株式会社Dropは、社内制度の整備などでまだ不十分な点が多々あります。
しかし、その現実を受け入れた上で、より社会から必要とされる企業に成長するために現時点の非財務情報を開示します。
社員数と男女比
※1
社員平均年齢
※2
有給休暇取得率
※3
スーパーフレックスを採用しているため、社員の有給休暇取得情報を収集できていません。現在、正確な有給休暇取得率を計測するための方法を検討中です。
勤務地を自由に選べる社員の割合
※4
スーパーフレックス制を採用しているため、社員が住む場所や働く時間を問わず、活躍できる環境を整備しています。ただし学習塾事業部は、特性によって勤務地が固定されています。
温室効果ガス排出量
※5
弊社は非製造業でありながらも、脱炭素に向けて取り組んでいます。事業によるGHG排出量を2030年に60%減（2020年度比）することを目指し、この目標が2021年9月10日にSBTiより認定を取得しました。
社員の再生エネルギー使用率
※6
環境への負荷軽減を目的に、社員10名中2名が自宅で再生エネルギー由来の電力を使用しています。太陽光パネルを使用している、再エネへの切り替えを検討しているとの声もあります。
企業とのパートナーシップ数
※7
SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」を自社にとって重要な目標に位置づけ、パートナー企業との協働により、社会課題の解決を推進しています。
Z世代とのパートナーシップ数
※8
SDGsネイティブとも表現される1996年以降に生まれた世代であるZ世代。株式会社Dropでは、これからの社会で中心になるZ世代との協働、実務経験を通した教育機会の提供を大切にしています。
サステナブル行動の報告数
※9
社員のサステナブル意識の醸成を目的に「サステナブル手当」という手当を導入しています。
社員が日頃の購買や行動がサステナブルである趣旨の報告を社内ツールに投稿することで、手当の金額を決めています。
- 2022年6月1日時点の数値
- 2022年6月1日時点の平均値
- 数値が収集出来ないため、不明
- 2021年11月1日時点の
- FY2020のスコープ1・2におけるCO2排出量合計値
- 2021年11月1日時点での使用率
- 2021年11月9日時点での、協業可能な法人数（個人事業主 を含む）
- 2021年4月〜2021年11月の期間で、Drop社にて有期雇用、業務委託、インターンシップで協働した人数
- 2021年11月10日時点での報告数
