SDGsの導入や推進、
新規事業創出を行うコンサルティング会社

自分たちの実行しているプロジェクトやノウハウを活用し
デジタル・アナログ・データをミックスさせながら
社会課題・経営課題に対してビジネス手法を用いて
世の中やクライアント企業の課題解決を目指します。

Problem

このような課題がございませんか?

Sustainable

「SDGs(持続可能な開発目標)」という言葉をよく聞くが、何から手を付ければいいかわからない。SDGsが社内に浸透しない。

Idea

新規事業の立ち上げが必要だが、方法やステップがわからない。ブレストはしたけど、アイデアを形にできない。

Creativity

新規事業やサービスの立ち上げに合わせてwebサイトやアプリが欲しい。仕事がしやすい制作会社が見つけられない。

Features

特徴

社会トレンド・企業の生存戦略である
SDGsに強い

SDGsに関する理解と浸透を行いながら、事業活動にSDGsを取り入れて最大効果を発揮させます。黎明期はとうに過ぎ、CSR勃興期と同じような流れがある現在、SDGsを知らない、取り組まないでは済まされません。

高確率で斬新なアイデアを生み出す
手法を導入

一般的なコンサルティング企業が行う、フレームワーク活用やブレスト・ファシリテーションの一歩先を目指すために、イノベーションの定義や生み出す手法を体系化。3stepに分けたブレストや、一次情報を集めるアナログな現地調査などで、事業のサポートします。

コンサルから開発までの一気通貫を実現

戦略やアイデアを作って終わりではなく、事業の加速・推進のために、デジタル分野のweb制作やアプリ開発を一社で実現します。社内にエンジニアを抱え、自社内で情報設計から開発、運用保守までできる環境を整えています。

楽しさや遊びのある研修が
創造の余白を生む

よくある堅い研修を私たちは好みません。良いアイデアやインプットを生む場には、心理的安全性と良好な人間関係、そして適度なストレスと共にリラックスしている状態が必要です。例えばSDGs研修ではカードゲーム方式を採用するなど、楽しさと遊びの雰囲気を作ります。

Case Study

事例の紹介

社名
鹿島建設株式会社中部支店
業種
建設業界
課題
  • SDGs知識のさらなる習得に加え、自社のSDGsについて深掘りしたい
  • SDGsゴールを活用して、さらに踏み込んだ提案書を制作したい
  • クライアントのSDGsについて、どのように情報を収集して、具体的にどう活用するべきかを知りたい
解決策

1回目の研修では、座学形式にてSDGsの本質理解+SDGsドミノを活用した自社の価値創造モデルを議論し、自社のSDGsについて理解を醸成しました。2回目の研修ではワークショップ形式にて、仮想クライアントを設定し、設計提案書のたたき台を作成。クライアントのSDGsについて、各種レポートやWebサイトから収集した情報をもとに、自社が提供できる最大価値を議論し、設計提案書にアウトプットしました。

社名
株式会社JTB鹿児島支店
業種
旅行
課題
  • 数人のみ本社研修を受けていて理解度は高いものの、支店での共有するような資料と知識は用意できていなかった
  • 業務時間を削ることは難しい
  • 支店での勉強会に何をするかをちょうど検討していた
  • 難しいものではなく楽しさも含めた形を求めていた
解決策

SDGs通常の研修で知識をつけるだけでは面白さにかけるため、2030SDGsカードゲームを実施。笑いを作りながら、しっかりと本質も理解するこの研修の目的は、従業員エンゲージメントを高め、コミュニケーションを活性化させるという狙いも達成することができました。

社名
⾨真市役所
業種
⾏政、⾃治体
課題
  • 1000⼈以上のメンバーのモチベーション管理、連絡、やりとりに多⼤な費⽤と労⼒がかかっている
    (紙の郵送やメール、電話を並⾏させ報告会を開催など)
  • 危険な⼦どもを発⾒して報告したいが連絡先がわからない、連絡しても⾃治体の開庁時間ではないため、つながらない
  • データの集計処理が⼤変かつ、報告の定型化ができていない
  • 事務局での電話対応も⼤幅なコスト、リソース消費になっている
解決策

「報告件数の最⼤化 > ケース対応する数 > ⼦どもを救う数」という式が⾒えてきたことから、報告件数を最⼤化するにはどうすべきかを検討。地域の⽬として機能するボランティアの⽅が1200⼈以上いたことが素晴らしい強みであったため、その⽅々がすぐに連絡できることと事務局作業の最⼤効率を⽬指し、1分で情報が送れる報告発⾒アプリを開発し導⼊。加えてアプリにすることでプッシュ通知、ケース対応した結果報告が可能になり、ボランティアとの情報共有・コミュニケーションも強化。報告データの分析は容易になり問題の特定や今後の施策策定に寄与。現在もプロジェクトは進⾏中で報告数増加・ケース対応数増加・状況予測を⽬指しています。

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