事業部紹介株式会社Dropの各事業部を紹介します。

事業部紹介

SDGs事業部

事業への想い「どんな未来を見据えているのか?」

企業は社会に対して大きな影響力を持つ存在です。
そのため、サステナブルな未来の世界を目指すには企業のあり方や行動が問われ続けます。

現在、SDGsの達成期限まで残り8年となりました。世界では感染症や戦争、気候変動など、SDGsが目指す世界観とは逆行した方向に進んでいます。SDGsの達成は難しいと言及する専門家もいますが、私たちSDGs支援事業部は2030年にSDGsを達成することを決して諦めません。
非常に難しいチャレンジであることは承知していますが、SDGsが採択された際の文書である「2030アジェンダ」のタイトル「Transforming Our World(我々の世界を変革する)」のように、まずは私たちが「変革する」ことに挑戦していきます。

これまではコンサルティングと教育の2つのアプローチで、企業のサステナビリティ推進を支援してきました。
しかし、この手法ではご支援できる企業数も限られてしまい、SDGsの達成期限に間に合わないと実感しています。

ただし、これまでやってきたことが無駄だったわけではなく、今こそ2030年のあるべき姿からバックキャスティング思考で考える必要があります。その結果、コンサルティング会社がいなくても、自社だけでサステナビリティ推進の実践が当たり前にできる環境づくりが必要であると考えています。

企業によってはサステナビリティを目指すための経営資源が足りず、思うように取り組みが進んでいないこともあります。
しかし、どのような企業でも、自社のサステナビリティについて考えられる環境が整えば、世界は少しでもプラスに向かうと信じて、SDGs支援事業部ではそのような社会の仕組みがある未来を作っていきます。

これから事業部が目指していること

コンサルティングサービスがなくとも、SDGsに向けた取り組みやサステナビリティ推進をすべての企業が自ら行える環境・仕組みづくりを目指しています。その実現のために、現在は以下に注力しています。

  • SDGs・サステナビリティ関連の教材開発
  • 気候変動対策・人権への対応など専門性が求められる課題への支援
  • システム開発事業部とのサステナビリティ関連サービスの共同開発

提供しているサービスと商材

企業のサステナビリティ支援として、以下のようなサービス・商材を提供しています。

SDGs事業部の強み・特徴

企業の状況や希望に合わせたサービスの設計・提案する

コンサル支援メニューの大枠は決まったものを用意していますが、クライアント企業によって支援の進め方や議論するテーマを変更します。
これは研修でも同様です。決まったパッケージで販売するのではなく、クライアント企業が抱える課題解決の一助になるように内容をカスタマイズして提供しています。

伴走型の支援を提供する

SDGs・サステナビリティの取り組みは短期間で終わるものでなく、企業が存続する限りずっと続いていきます。そのため、クライアント企業の取り組みを弊社が代行する形ではなく、弊社の支援が終わったあとでもクライアント企業自らが取り組みを進められる体制作りを目指します。

SDGsの取り組みに向けた意識を変革できる

SDGsの取り組みを推進する主体は従業員一人ひとりです。もし、従業員がSDGs推進に納得できていない場合、SDGsの取り組みは間違いなく滞ります。
そのため、弊社では画一的なサポートではなく、あえて工数をかけてクライアントに合わせて設計した支援策を提供します。そのほうが、従業員が腰を据えてSDGsの取り組みを継続する覚悟を持って頂けるようになることを知っているからです。
実際に「あの時、〇〇と言ってくれたから姿勢が変わりました」などの感想を頂くことも多いです。

SDGs事業部のメンバー SDGs事業部のメンバー

SDGs事業部のメンバーです。社内で言いづらいことも、時にはよそ者の私たちが厳しく言及することがあります。そのほうが“より良い企業”になるための近道と考えているからです。

取引先実績

取引先実績

パートナー

パートナー

事業部長のコメント

SDGs事業部長 玉木 巧

2019年9月にSDGs事業部を立ち上げた時には、誰一人として社内にサステナビリティに詳しい人材はいませんでした。唯一あったのは、世界を少しでも良くしたいという想いだけでした。
おそらく、この状況はこれからSDGs・サステナビリティを目指す皆さんの企業と同じではないでしょうか。

ゼロから事業を作ってきましたので本当に苦労しましたが、そのおかげで誰よりもこの分野について理解できることがあります。それは「企業のSDGs・サステナビリティご担当者が何に困っているのか?」という当事者だから実感できる感覚です。

私も皆さんと同じようにたくさんの課題にぶつかってきました。専門用語や背景にある情報を知らなければ、資料を読み解くことや取り組みの検討はできません。
しかし、課題が現れるたびにその壁を乗り越えてきた経験があるからこそ、企業が抱える課題を解決する方法をわかりやすく親身になってお伝えすることができます。

企業によって事業内容が異なれば、社員数・強み・弱み、積み上げてきた歴史が異なります。
世の中にたくさんの企業が存在している以上、SDGs・サステナビリティの推進方法も企業の数だけ多様になります。
そのため、企業事例を調べても答えにたどり着かないことがありますので、私たちが貴社のSDGs・サステナビリティ担当者の一員として、膝を突き合わせて一緒に考えていくことを事業部の大切な価値観としています。

SDGs事業部長 玉木 巧

システム開発事業部

事業への想い「どんな未来を見据えているのか?」

会社のミッションである「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」に則り、テクノロジーの力でその仕組みを変えて、大きなインパクトを世の中に与えることを目指しています。

社会の仕組みを変えるには新たなルール作りと共に、そのルールの運用を効率的かつ付加価値を伴わせて広めていく必要があります。その方法として我々はテクノロジーを駆使してサービスを展開していこうと考えています。
まずは弊社のサービスに興味を持ってくれた個社に向けて課題解決のためのテクノロジー(例えば企業の人権尊重やCO2排出量削減など)を提供していきます。このようなのテクノロジーを導入すればその企業が新たなルールに合わせて行動を変えていき、そのような企業が増えれば、社会の仕組みが変わっていきます。

長い時間をかけて出来上がった現在の社会の仕組みには、長年アップデートされず悪しき習慣になっているものがたくさんあると我々は捉えています。
この原因は、地域・パートナー企業・従業員・地球環境への不利益に目を向けず、自社の利益を追い求めてしまったからかもしれません。

習慣を変えることは容易ではなく、大変な強制力が必要です。現在の習慣によって得ていた利益を手放すことは痛みを伴います。
しかし新しいルールによって仕組み変えて新たな習慣を根付かせることで、全てのステークホルダーが利益を享受できる世界を作りたいと考えます。

これから事業部が目指していること

弊社が関わったサービスが使用されることで、世の中のサステナビリティが加速するようなアプリケーションの開発を今後も続けていきます。
その上で、現在は以下の3点を特に注力して新たなサービス開発を進めています。

  • 企業の「ビジネスと人権の関係性」をアップデートする
  • 消費者の行動を変化させる
  • サステナビリティへの意識を向上させる

提供しているサービスと商材

サステナビリティに配慮したWebシステムやアプリケーションの開発をしています(自社開発・受託開発)。

システム開発事業部の強み・特徴

  • サステナビリティ・SDGsの知識
  • クライアントの自社運用が確立するまで伴走型で支援する
  • 自社のキャパシティ以上のお客様は持たない
  • 自社企画のサービス開発を実行している

システム開発事業部のメンバーです。お客様の要望や課題をシステム化することを行ないます。要望や課題のみに限らず、潜在的な課題をコミュニケーションで見つけ出し解決するように取り組んでいます。

取引先実績

取引先実績

パートナー

パートナー

事業部長のコメント

システム開発事業部長 柴田 大亮

2020年代、世の中のサステナビリティ意識と理解度はかなり高まってきました。
そして我々もお客さまをコンサルティングや研修でサポートすることによって、「世の中のより良い姿はどんなものだろう?」という答えのない問いに対して、現場に即した大きな知見を得てきました。

我々が想い描く未来の世界では当たり前になるだろうサービスの開発を進めています。これらのアイデアが受け入れられる土壌が、ようやく整ったと感じています。
ここからは我々の新しい開発・新しい挑戦が社会に受け入れられるかどうかが試されます。

また、自社だけのチャレンジでは世の中は簡単には変わらないことを我々は認識しています。世の中の仕組みをより良い姿にしたい!というみなさま、ぜひお声がけください。

システム開発事業部長 柴田 大亮

教育事業部

事業への想い「どんな未来を見据えているのか?」

戦後、日本は「知識・理解」中心の学力を育てる教育を推進することで、経済的な発展を成してきました。
しかし、インターネットの普及に伴い世界は大きく変わりました。このような変化が目まぐるしい世界において、塾の役割はなんでしょうか?

一般的に「偏差値向上」「有名大学への合格」を塾に求めるのは自然なことだと思います。
一方、2020年度に本格始動した新学習指導要領では「持続可能な社会の創り手」の育成が明記され、各学校をはじめとした公教育ではさまざまな取り組みがなされています。
今の10代が大人になり、親になった時に、塾に求めることは大きく変わっていることでしょう。

塾は英語で「Cramming School」つまり「詰め込み学校」 と訳されます。「知識・理解」中心の学力を育てる教育であれば詰め込むことも必要だったでしょう。

しかし、これからの変化の激しい社会に必要なのは、知識を詰め込む「塾」ではないと考えています。
社会の求める力が変わり、入試制度や学習指導要領が変わるように、 塾もその姿を変える必要があります。

私たちは、生徒自らが主体的に学び、行動できる「教室」を目指していきます。
教育はすぐに成果が出るわけではなく、子どもたちが大人になる数十年後に答え合わせをするものだと思っています。
私たちの活動が未来の当たり前をつくると信じ、これからも挑戦していきます。

これから事業部が目指していること

  • 偏差値を上げることで人生の選択肢を増やすこと
  • 子どもたちが自ら主体性を持って学ぶことに伴走すること
  • 子どもたちが新しい価値観に触れ、視野を広げ、自分らしい選択をしていくサポートをすること

提供しているサービスと商材

中高生向け学習塾Study Roomを通して以下の3つのサービスを提供しています。

・マンツーマンの対話を通じて、子どもたちの主体性を育む

  • 中高生に対する科目指導
  • 進路相談
  • オンライン指導(海外含む)
  • 中高生向けSDGs教材 iina
  • 教材開発「Mirai-Kyoukasho」

・最適な学びを習慣化できる環境の提供

  • 自習室の提供
  • カフェを活用した学習空間の提供
  • オーダーメイドカリキュラム作成

・教育に関する情報発信

教育事業部の強み・特徴

  • 子どもたちとの対話機会を十分に確保するための講師教育、業務の仕組み化と効率化
  • 子どもたちが自然体でいながら主体的に学ぶ習慣が身につくような環境の提供
  • 生徒が対話を通して未来を考えることで、主体的な進路選択ができる面談

教育事業部のメンバーと、個別指導塾StudyRoomの様子です。合格実績がある、知名度が高いなど教室を選ぶ上での基準は様々あります。私たちは今までも、これからも、子どもたちと対話をする時間を大切にしていきます。

パートナー

パートナー

事業部長のコメント

教育事業部長 原田 翔一

Study Roomは2015年6月に開校した教室です。
開校以来、さまざまな中高生と向き合ってきました。カフェのような空間で学びたい生徒、他塾が合わず駆け込んできた生徒、高校を辞めて高卒認定試験取得から始める生徒など、同じ地域で暮らしていても生徒一人ひとりは本当に多様です。

一人ひとり違った個性を持つ中高生とコミュニケーションをとる上で大切にしていることは、彼ら彼女らの「ありのままを受け止める」ということです。対話を繰り返すことで自然な姿を引き出し、そこから一緒に彼ら彼女らの未来について考えてきました。

成長段階にある中高生だからこそ、親や先生など身近な大人以外とも将来の選択肢について話をすることが大切です。そのような機会を提供することが、この教室をつくった動機でもあります。
さまざまな価値観や考えに触れることで、多様な選択肢に気づき、それらが持つリスクや得られる成果を比較した上で、彼ら彼女ら自身が主体的に未来を選択して行動できること。

私は、自然体でいられる教室が身近にあり、それが中高生にとっての「居場所」になることで、このような行動が生まれると信じています。
時代が変わっても自宅・学校に次ぐサードプレイスとして、彼ら彼女らが安心でき、学びへのモチベーションが上がったる場所であり続けたいと思っています。

教育事業部長 原田 翔一

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