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人権デューデリジェンスと内部通報制度の交差点──企業が直面するリスクと対応策
- このような方にオススメ
- 人事、総務、法務、リスク管理部門の担当者
- 企業倫理、内部通報制度、人権デューデリジェンスに興味のある方
- 企業の経営層、管理職、役員
お申し込みいただいた方に、本セミナーのアーカイブ視聴リンク（YouTube）をお送りします。
本セミナーは、内部通報制度のサービスを提供する株式会社ディー・クエストと、人権DDや人権リスク収集・苦情処理制度の支援を提供する株式会社Dropの共催で、開催されています。
従業員などから「声を上げる」「声を上げてもらう」という共通のテーマを切り口に、『内部通報』と『人権DD及び苦情処理』の両制度の意義や違い、形骸化のリスク、実効性を高めるための具体的解決策について実例も交えながら解説されています。
外部評価や社内実態のギャップ、レピュテーションやコンプライアンスリスクへの対応策を知り、企業価値向上と持続的成長を実現するためのヒントを提供します。
▼期待できる成果
・人権デューデリジェンスと内部通報制度の最新動向・実例を学べる
・形骸化のリスクとその実際の企業事例を知ることができる
・社内制度を形骸化させないための実践的なソリューションを得られる
・外部評価と社内の実態のギャップを埋める手法を理解できる
・レピュテーションや法務・財務リスクに対する適切な対応方法が分かる
▼参加者の感想
・これまで違いが曖昧だった、内部通報制度とグリーバンスメカニズムについて、とてもわかりやすい比較の仕方で、すごくクリアに捉えることができました。
・内部通報制度と人権DD・グリーバンスメカニズム両方のご説明が交互にあることで、根底にある共通している点と違いをしっかり理解することができたため。説明がとても分かりやすく、声も聴きやすかったです。
・他企業における取り組み事例や、形骸化を防ぐための工夫、ヒントをいただくことができました。
▼セミナーで使用する資料の一部
開催概要
- 動画の時間
- 60分
- 料金
- 無料
- アジェンダ
- それぞれの制度/対応の共通点と相違点
- それぞれの制度/対応の形骸化の構造（要因）
- それぞれの制度/対応の形骸化のリスク
- それぞれの制度の形骸化を防ぐためのソリューション
登壇者紹介
株式会社ディー・クエスト 取締役 公認不正検査士福山 隆秋（ふくやま たかあき）
大学機関や財団法人でビジネスパーソン向け研修の企画・講師を務める。その後、医療機関へのコンサルティング業務に従事し、現職では内部通報事業の責任者として年間200社以上の企業に対して内部通報制度の運用サポートおよび改善・新規導入に係るコンサルティングを行っている。
また、国内・海外での内部通報窓口設置・運用に関するセミナーも担当し、年間40回以上にわたり実務担当者や経営層向けの講師を務めている。
弊社が提供する「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口サービスであり、国内では公益通報者保護法の施行時より先駆的にサービスを展開しています。 国内利用に留まらないDQヘルプラインならではのグローバルネットワーク、海外通報に最適化した独自ノウハウは、グローバルビジネスを展開するクライアント企業様に認められ、現在国内外3,200社を超える導入実績があります。 DQヘルプラインは「内部通報のグローバルスタンダード」へ向け、日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスをご提供しております。
株式会社Drop 代表取締役CEO米田 真介（よねだ しんすけ）
広告制作会社にてCSR報告書や広報・販促物、webサイトなどの制作に従事。その後、2012年より株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立し代表に就任。webマーケティング事業、イベント事業を展開し、企業案件と地域活性化を手がける。IKUSA社を譲渡退任し2019年より株式会社Dropを設立し、代表取締役就任。上場、大手、中小を問わず企業へのサステナビリティ/SDGsの取り組みを支援。2023年には、企業の人権の取り組みに関するSaaSを開発。
■株式会社Dropの概要
株式会社Dropは、サステナビリティ・SDGsに取り組む企業の理解と実践をサポートするコンサルティング会社です。200社以上の支援実績から得た知識・ノウハウを活用し、研修・eラーニング・オリジナル動画制作・コンサルティングを展開しています。また、SDGsの情報サイト「SDGs media」を運営しています。
coe company：https://coecompany.jp/
SDGs media：https://sdgs.media/
YouTube：https://www.youtube.com/@SDGsmedia
