SDGsに取り組んでいく企業の
理解と実践をサポートするコンサルティング会社

SDGs・サステナビリティに関する知識・ノウハウを活用し
デジタル・アナログ・データをミックスさせながら
社会課題・経営課題に対してビジネス手法を用いて
世の中やクライアント企業の課題定義と解決を目指します。

Problem

このような課題がございませんか?

Sustainability

SDGsへの取り組みを社内外から求められるが、何から手を付ければいいかわからない。SDGs方針立案や社内浸透が進まない。

Expert /
Partnership

環境や人権などの経営課題に関する専門知識やノウハウがなく困っているが、専門家への相談・パートナー探しがうまくいかない。

Creativity

新規事業やサービスの立ち上げに合わせてWebサイトやアプリが欲しいが、相性の良い制作パートナーが見つけられない。

Features

特徴

地球

社会トレンド・企業の生存戦略である
SDGsに強い

SDGsに関する理解と浸透を行いながら、事業活動にSDGsを取り入れて最大効果を発揮させます。黎明期はとうに過ぎ、CSR勃興期と同じような流れがある現在、SDGsを知らない、取り組まないでは済まされません。

会議をする人たち

高確率で斬新なアイデアを生み出す
手法を導入

一般的なコンサルティング企業が行う、フレームワーク活用やブレスト・ファシリテーションの一歩先を目指すために、イノベーションの定義や生み出す手法を体系化。3stepに分けたブレストや、一次情報を集めるアナログな現地調査などで、事業のサポートします。

コーディングをする人

コンサルから開発までの一気通貫を実現

戦略やアイデアを作って終わりではなく、事業の加速・推進のために、デジタル分野のweb制作やアプリ開発を一社で実現します。社内にエンジニアを抱え、自社内で情報設計から開発、運用保守までできる環境を整えています。

イベントの様子

楽しさや遊びのある研修が
創造の余白を生む

よくある堅い研修を私たちは好みません。良いアイデアやインプットを生む場には、心理的安全性と良好な人間関係、そして適度なストレスと共にリラックスしている状態が必要です。例えばSDGs研修ではカードゲーム方式を採用するなど、楽しさと遊びの雰囲気を作ります。

Case Study

事例の紹介

社名
株式会社稲佐山観光ホテル
業種
ホテル業
課題
  • 専門家なしには社内を上手く巻き込み自社ならではの方針を策定できない
  • 方針策定に参加する委員会メンバーの知識・参加意欲をさらに向上させる必要がある
  • 委員会メンバーがシフト制の勤務体制なので全員が参加できる形でのプロジェクト進行が難しい
解決策

今回の委員会は、マテリアリティを特定しSDGs推進を加速させることを目的にしましたが、日常業務でサステナビリティに触れる機会の少ないメンバーが多く参加していました。

そのため、まずはサステナビリティの基本知識を各自が持てるように、動画教材を用いた学習を行いました。

その後の委員会の会議では、部署・年代を越えて一人ひとりが考え活発に議論できるように、議論の形式を工夫したりオリジナルワークシートを作成したりしました。

その結果、プロジェクト序盤では発言が少なかったメンバーも最終的には自ら発言するなど、SDGsに関する知識だけではなく参加意欲を高めることにも繋がりました。

また「ホテル業」の性質上、シフト勤務の体制であるためプロジェクトメンバーが頻繁に集まることが難しい状況がありました。この課題を解決するために、合計3回の「SDGs集中期間」を設け、会議を実施する日程を短期間にまとめることで、できる限りプロジェクトメンバーに負担の少ない形で進行しました。

最終的には、被爆地の長崎の観光ホテルであるという創業当時からの強い願いを根幹に、一般的な環境・社会のマテリアリティ項目にとどまらず、平和教育などを含んだ自社らしいSDGs方針を完成させることができました。

今回のコンサルティングサービスでは、クライアントの状況に合わせて以下の2種類のオリジナルワークショップ(WS)を開発・提供しました。

オリジナルWS-1:Drop オリジナルゲーム
世界で起きている課題と自社がどのようにつながり、将来的に自社の事業・自分達にどのような影響を及ぼすのかを考える連想ゲームです。

SDGs方針を策定する初期段階で世界と自分達との関係を考えることで、そのあと取り扱う社会課題が理解しやすくなります。「〇〇だから自分達が解決しなければならない」「なぜ自社でSDGsに取り組む必要があるのか」などと参加者が実感・認識することで、方針策定の質と参加意欲が向上します。

そのためこのWSは、「SDGsには取り組むべきだろうけど、具体的には自分達にどう関係してくるのかわからない」という課題を抱えている方々に効果的です。

オリジナルWS-2:社会課題と私の業務
SDGs方針の策定では、自社が存在することで起きうる課題を洗い出します。そのためには、自分たちの業務が直接的・間接的に社会課題を発生させる原因になっていないか想像する必要があります。

そこでこのWSの出番です。自身と関わる可能性のある社会課題を想像するために、まずは自身の業務を洗い出して把握します。

次に、それらと社会課題の関係について考えていきます。改めて日々の業務を把握することで、頭の中だけでは言語化できなかった自社の抱える問題点などが出てきやすくなります。

このように、自分の業務が及ぼす環境や社会への影響を知ることで、日常業務での意識が変わります。その結果、このWSを通して自社と関係する社会課題を従業員一人ひとりに自分ごと化してもらうことができます。

社名
株式会社NTTドコモ
業種
情報・通信業
課題
  • なぜ、自社がサステナビリティに取り組む必要があるのかある程度は理解できているものの、自社の事業や自組織の業務と連動したサステナビリティの取り組みとなると、具体的に何をしたらいいのか分からない社員が多い
  • 自社の事業は幅広く、すべての取り組みを把握するのは困難であり、サステナビリティ視点でそれらへの理解を深めるまでに至っていない。
  • サステナビリティ担当者や一部の社員だけでサステナビリティを推進すればいいという考え方が一部で存在する。
解決策

自分ごと化の第一歩として、社員1人1人が自分の言葉で自社の取り組みを説明できるようになるために、自社の取り組みを簡潔かつ明瞭にまとめた動画教材を制作しました。
制作でこだわったのは下記の3点です。

1. 幅広くあるサステナビリティへの取り組み(マテリアリティ)の中から、特に社員が繋がりを感じやすい下記5つのトピックを選定
①カーボンニュートラルへの取り組み-社内編-
②カーボンニュートラルへの取り組み-社外編-
③サプライチェーンマネジメント
④社会貢献活動
⑤働き方改革

2. 社員が当事者意識を持てるように「あなた」と関係のある取り組みである旨のメッセージを動画教材に盛り込む

3. 業務の合間でも気軽に視聴ができるように動画1本の長さを約5分に設定

この動画教材は、全社員が受講必須のeラーニング研修として社内イントラネットを通じて期間を区切って展開し、その後は全社員がいつでも視聴できるようにしていただきました。

社名
株式会社J-オイルミルズ
業種
食料品
課題
  • 自社の人権方針をなるべくわかりやすく伝えたいが考えるのが難しい
  • 年度内に展開をしたいので、できる限り早く社内浸透用のコンテンツを完成させたい
  • 日本語がわからない従業員向けにも伝わるコンテンツを制作する必要がある
解決策

今回のご依頼で対象となった社員様は1,000名以上でした。人権に限らず社内方針は、一度の研修で理解して日常業務に落とし込めるものではないため、繰り返し視聴できる動画形式を提案・制作しました。
また、社員にあまり負担をかけたくないというリクエストがあったため、馴染みのない人は内容を難しく感じてしまう人権方針の中から、社員の皆様に関係が深い部分を抜粋して動画にまとめました。以下の内容が5分程度にまとまっているため、繰り返し視聴しやすくなっています。

▼納品した動画の内容
・人事エグゼクティブ・フェローからのメッセージ
・Jオイルミルズグループの人権方針の位置付けと適用範囲について
・Jオイルミルズグループの人権方針で扱う課題と具体的な取り組み
・これから目指す姿

動画の内容を社員の皆様にとっての「自分ごと」として理解・納得していただくために2点の工夫をしました。

1点目は、動画の冒頭に人事エグゼクティブ・フェローから社員へのメッセージを伝えていただくことです。これにより、会社における人権方針の重要度を理解してもらうことを目指しました。

2点目は、動画のナレーションを同社の社員様に担ってもらったことです。プロのアナウンサーを登用して明瞭な音声を収録するよりも、視聴者にとって身近な同僚に話してもらうことで親しみやすい雰囲気が感じられるように演出をしました。これは形式的な学習になってしまうこと・人権方針が他人事になってしまうことを避ける狙いがありました。

また、制作プロセスでは担当者様と密にコミュニケーションを取りながら、音声・文章表現やスライドのデザインなどを細かに調整し、よりJ-オイルミルズ様の意向に沿ったオリジナル動画を完成させることにこだわりました。

約5分間の日本語版・英語版の人権方針の浸透動画の制作期間は、約3ヶ月でした。当初の狙い通り年度内に納品を完了させられたことで、新年度のスタートと合わせて社内で学習を進められるようになりました。

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