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人権分野で株式会社Dropが支援できること紹介 配信セミナー｜2025年8月版
- このような方にオススメ
- これから人権対応を検討する企業の担当者
- 既存サービス以外の支援メニューにも関心がある方
- 営業色のないフラットな場で情報を得たい方
お申し込みいただいた方に、本セミナーのアーカイブ視聴リンク（YouTube）をお送りします。
「人権方針、そろそろ考えないと…」と思いながら、何から始めればいいのか迷っていませんか？
今回のセミナーでは、株式会社Dropが提供する「人権分野の支援」メニューを、2025年8月版の最新情報とともにご紹介します。
人権DD（人権デュー・ディリジェンス）や人権方針の策定、全社的な人権教育、関係する人権リスクの把握など、御社でも求められる対応は年々複雑化しています。とはいえ、すぐに動けるわけではない、まずは情報収集から始めたい――そんな声をアンケートや商談の場でも多くいただいています。
そこで、現在提供している支援メニューを、背景や具体的な支援例を交えてコンパクトにご紹介します。
資料やWebサイトでは触れられていない“実は今、動いている”メニューにも言及します。
「人権支援の内容は知っておきたいけど、商談に進むのはまだ…」という方にもぴったりのセミナーです。
▼本セミナーで得られること
・人権分野での企業対応と、それを支援するメニューの全体像
・他社での実績・活用イメージに基づいた支援内容の理解
開催概要
- 動画の時間
- 30分
- 料金
- 無料
- アジェンダ
- 株式会社Dropの紹介
- 支援メニュー1：人権方針策定
- 支援メニュー2：人権教育
- 支援メニュー3：人権リスク調査
- 支援メニュー4：ロードマップ策定
- 支援メニュー5：救済の仕組みの整備
- 支援メニュー6：アドバイザリー
登壇者紹介
株式会社Drop セールスコンサルタント藤原 侑亮（ふじわら ゆうすけ）
地方銀行での営業職を経て、地方自治体にて主に人事・庁内教育の業務に従事。人権教育の企画担当として、職員研修の設計や実施にも携わる。
現在は株式会社Dropにて、これまでの行政・現場での経験を活かし、人権教育支援や人権DDに含まれる取り組みに関する提案・導入支援を担当。公共・民間の両面を理解した“つなぐ視点“を強みに、お客様に寄り添った支援を行っている。
