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リサーチ効率化!人権DD実務者向け事例紹介セミナー
- このような方にオススメ
- 人権DD実施の上申や稟議に苦労している担当者
- 人権DDの実施が必要なことは理解しているが実施に至っていない企業の担当者
- 人権DDの実施計画を立てたがその内容に自信が持てない担当者
近年、欧米でビジネスと人権・人権DDに関する法律やルールが制定される動きが加速しています。
それに合わせて、日本でも政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードに「人権尊重への積極的な取り組みへの検討を深めるべき」という内容を盛り込むなど、国内でも人権尊重への関心・機運が高まってきています。
企業の人権尊重の取り組みで不可欠なものが人権DD(デューディリジェンス)です。人権DDはいくつかの工程を繰り返し実施することで、人権侵害の予防・悪影響の評価・対処を目指します。
人権DDの実施方法は、経済産業省や法務省が公表している資料をしっかりと読めばわかるものの、初めて人権DDを行う企業の担当者は以下のような不安を持つこともあるでしょう。
・実際の推進は資料のまま行っていいのか?
・人権DD全体像の理解に不足している情報はないか?
・上司や経営層にどのように伝えれば実施の重要性を理解・納得してくれるか?
ここで助けになるのが、すでに人権DDを実施してその具体的な取り組みを公表している企業の事例です。
事例を自社に置き換えて実施計画を立てたり、事例のエッセンスを部分的に自社の取り組みに活かしたりすることができるでしょう。
そこで、人権DDの工程ごとに参考になる企業事例をたくさん紹介するセミナーとして【リサーチ効率化!人権DD実務者向け事例紹介セミナー】を開催します。このセミナーに参加すればたくさんの事例を知れるため、人権推進の業務として事例をリサーチする時間をかけずにすみます。
セミナー中は聞くことに集中して頂きたいので、視聴申込をされた方にはたくさんの事例が掲載された本セミナーのスライド資料をプレゼントします。ぜひこの資料を活用して、他社の人権DD事例をリサーチする手間を省いてください。
<事例を取り上げる人権DDの工程>
以下の各工程に対していくつかの企業事例を紹介します
1. 計画を立てる
2. 稟議を通す
3. 人権方針の策定
4. 人権に関する社内教育
5. リスク分析
6. 外部公開
7. 救済措置(苦情処理メカニズム)
▼期待できる成果
・人権DDの企業事例に関する情報が手に入る
・事例と比べることで自社が計画している人権DDの点検ができる
・人権DDの流れをおさらいできる
開催概要
- 動画の時間
- 47分
- アジェンダ
- 1. 【計画を立てる】事例紹介
- 2. 【稟議を通す】事例紹介
- 3. 【人権方針の策定】の事例紹介
- 4. 【人権に関する社内教育】の事例紹介
- 5. 【リスク分析】の事例紹介
- 6. 【外部公開】の事例紹介
- 7. 【救済措置(苦情処理メカニズム)】の事例紹介
- 注意点
- <受講する際の注意点>
本セミナーでは「そもそも人権DDとはどういった取り組みなのか?」という基本的な情報の解説は、時間の関係で出来かねます。
そのため、人権DDの基本的な流れと内容を理解されている状態で参加することをオススメします。もしそうでなければセミナーの内容がうまく理解できないおそれがあることを、予めご理解ください。
登壇者紹介
株式会社Drop 代表取締役CEO米田 真介(よねだ しんすけ)
広告制作会社にてCSR報告書や広報・販促物、webサイトなどの制作に従事。その後、2012年より株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立し代表に就任。webマーケティング事業、イベント事業を展開し、企業案件と地域活性化を手がける。IKUSA社を譲渡退任し2019年より株式会社Dropを設立し、代表取締役就任。上場、大手、中小を問わず企業へのサステナビリティ/SDGsの取り組みを支援。2023年には、企業の人権の取り組みに関するSaaSを開発。
株式会社Dropは、サステナビリティ・SDGsに取り組む企業の理解と実践をサポートするコンサルティング会社です。200社以上の支援実績から得た知識・ノウハウを活用し、研修・eラーニング・オリジナル動画制作・コンサルティングを展開しています。また、SDGsの情報サイト「SDGs media」を運営しています。
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