Seminarセミナー・ワークショップ

近年、欧米でビジネスと人権・人権DDに関する法律やルールが制定される動きが加速しています。

それに合わせて、日本でも政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードに「人権尊重への積極的な取り組みへの検討を深めるべき」という内容を盛り込むなど、国内でも人権尊重への関心・機運が高まってきています。

企業の人権尊重の取り組みで不可欠なものが人権DD（デューディリジェンス）です。人権DDはいくつかの工程を繰り返し実施することで、人権侵害の予防・悪影響の評価・対処を目指します。

人権DDの実施方法は、経済産業省や法務省が公表している資料をしっかりと読めばわかるものの、初めて人権DDを行う企業の担当者は以下のような不安を持つこともあるでしょう。

・実際の推進は資料のまま行っていいのか？
・人権DD全体像の理解に不足している情報はないか？
・上司や経営層にどのように伝えれば実施の重要性を理解・納得してくれるか？

ここで助けになるのが、すでに人権DDを実施してその具体的な取り組みを公表している企業の事例です。

事例を自社に置き換えて実施計画を立てたり、事例のエッセンスを部分的に自社の取り組みに活かしたりすることができるでしょう。

そこで、人権DDの工程ごとに参考になる企業事例をたくさん紹介するセミナーとして【リサーチ効率化！人権DD実務者向け事例紹介セミナー】を開催します。このセミナーに参加すればたくさんの事例を知れるため、人権推進の業務として事例をリサーチする時間をかけずにすみます。

セミナー中は聞くことに集中して頂きたいので、セミナー終了後、アンケートに回答してくれた方にはたくさんの事例が掲載された本セミナーのスライド資料をプレゼントします。ぜひこの資料を活用して、他社の人権DD事例をリサーチする手間を省いてください。

※本セミナーは、以前開催したセミナー動画を配信いたします。
※セミナー中のご質問にはお答え致しかねますので、不明点がある方は事後アンケートにご入力下さい。

＜事例を取り上げる人権DDの工程＞
以下の各工程に対していくつかの企業事例を紹介します

1.  計画を立てる
2.  稟議を通す
3.  人権方針の策定
4.  人権に関する社内教育
5.  リスク分析
6.  外部公開
7.   救済措置（苦情処理メカニズム）

▼期待できる成果
・人権DDの企業事例に関する情報が手に入る
・事例と比べることで自社が計画している人権DDの点検ができる
・人権DDの流れをおさらいできる