Seminarセミナー・ワークショップ
開催予定
2024年12月3日（火） 12:00～12:50
人権デューディリジェンス実務者向け配信セミナー｜コンサルから学ぶ人権DD実施の具体的な方法・最新事例
- このような方にオススメ
- 人権DDを実施するが、具体的な進め方がわからない
- 人権方針を策定したが、その後の施策が停滞している
- 企業の人権尊重への取り組みの潮流や最新動向が知りたい
近年、企業のサステナビリティへの取り組みとしてビジネスと人権に対する姿勢は、特に重要視されています。その取り組みでは、自社の人権方針を策定して、その後に人権デューディリジェンス（以下、人権DD）の実施へと進んでいきます。
しかし、多くの企業では人権DDの実施経験が十分にないため、人権方針を定めたものの「人権DDとして取り組むべき範囲やその具体的な方法・流れを詳しく知りたい」というお悩みをよく耳にします。
企業でサステナビリティや人権を担当されている方は、こういった状況にあるのではないでしょうか？
そこで、このような方々に向けて「人権デューディリジェンス実務者向けセミナー｜コンサルから学ぶ人権DD実施の具体的な方法・最新事例」セミナーを開催いたします。
お話いただくのは、日本におけるSDGsの第一人者であり人権DD推進のコンサルタントでもある、SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEOの田瀬様と、企業の人権尊重の推進を支援する株式会社karna 代表の森本様です。
本セミナーでは、ビジネスと人権分野での実績が豊富なお二人に、人権DDの具体的な取り組み方法から企業の人権への取り組みの最新動向など、いま企業の担当者が知っておくべき内容を解説していただきます。
実務に役立つ貴重な情報が盛りだくさんですので、サステナビリティや人権への取り組みに関わる方は、この機会にぜひご参加ください。
本セミナーは、以前開催したセミナー動画を配信いたします。
セミナー中のご質問にはお答え致しかねますので、不明点がある方は事後アンケートにご記入下さい。
▼期待できる成果
・国内外の人権DDに関する最新動向が知れる
・人権DDの全体像が知れる
・人権DDの詳細な取り組み方法や流れがイメージできる
・人権DDを実施する上で自社が今おこなっていくべきことがわかる
▼参加者の感想
・人権など難しい問題を、質疑応答などを通じて、具体的かつわかりやすい説明で非常に参考になった。
・サプライチェーンマネジメンにおいて、自社とサプライチェーンの優先順位の話が参考になりました。
・具体的な事例を交えてご説明いただけたのでリスクをイメージしやすかった
開催概要
- 開催日
- 2024年12月3日（火） 12:00～12:50
- 料金
- 無料
- 場所
- オンライン開催 （Zoom）
- 定員
- 100名
- アジェンダ
- 人権DDの全体像
- 人権DDに関する最新動向
- サプライチェーンに潜む人権リスク例
- 人権DDの推進事例
- 人権DDの実施プロセス、取り組みの範囲、実施方法
- 株式会社Dropの企業向け人権への取り組みを支援する新サービス「coe」のご紹介
- 注意点
- 本セミナーは、以前開催したセミナー動画を配信いたします。
セミナー中のご質問にはお答え致しかねますので、不明点がある方は事後アンケートにご記入下さい。
キャンセル：申込後のキャンセルは、申込み完了メールに返信する形でご連絡をください。
※セミナー終了後のアンケートに回答いただいた方には、当日使用した資料のダウンロードURLを提供します。
登壇者紹介
SDGパートナーズ有限会社 代表取締役CEO⽥瀬 和夫（たせ かずお）
1967年福岡県福岡市⽣まれ。東京大学工学部原子力工学科卒。 1992年外務省に入省。2001年より2年間、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。その後、国際連合事務局、デロイトトーマツコンサルティングの執⾏役員を務め、2017年9⽉に独⽴しSDGパートナーズを設⽴。企業のサステナビリティ⽅針全体の策定と実施⽀援、SDGsの実装⽀援、ESGと情報開⽰⽀援、⾃治体と中⼩企業へのSDGs戦略⽴案・実施⽀援などをリードする。また、 2019年12⽉には事業会社であるSDGインパクツを設⽴し、実際に社会に持続的インパクトをもたらす事業へも参⼊。さらに、2021年9⽉にはニューヨークのサステナブル・カフェ「Think Coffee」の⽇本誘致のためThink Coffee Japan株式会社を設⽴し、現在上記3社の代表取締役。私⽣活においては9,000⼈以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表理事。
■SDGパートナーズの概要
2015年9月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 および持続可能な開発目標（SDGs; Sustainable Development Goals）が、 193の国連加盟国の合意のもと採択されました。 SDGsは、2030年にどのような世界を次の世代に残したいか、人類の強い想いを体現したとても大切な文書です。 SDGsは単に15年後（当時）の世界の目標を描いただけではありません。 それは、地球と人間の永い営みの中で、幸せとは何か、よく生きるとはどういうことかを問いかけてきます。 SDGパートナーズは、企業、政府、自治体、国際機関、NGO、学術界、ユースなど様々な主体を「つなぐ」ことにより、SDGsが目標とする人類の幸せ（Well-being）の形を追求します。特にその中でもビジネスが果たせる役割に注目し、SDGsを土台としたビジネスモデルの導入、サステナビリティ方針策定・実施、価値創造モデルや統合報告書の設計、ESG情報開示、国連を含めた公的機関とのイノベーティブな官民連携、国や地方自治体との共創、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を取り入れたサプライチェーン管理などの支援をリードしています。また、中小企業や起業家、NPOなどがSDGsを採り入れていくプロセスも応援します。
株式会社karna 代表森本 美紀子（もりもと みきこ）
東京大学卒業。民間シンクタンク、法律事務所、在日外国大使館、ヘッジファンド勤務を経て、2018年よりサステナビリティに関するコンサルティングに携わり、企業や組織のサステナブル経営、経営理念・パーパス策定、SDGs推進・社内浸透、ESG対応、情報開示、気候変動、DEIなど幅広いテーマでの支援を行ってきた。
2021年に独立し、株式会社karnaを設立。
■株式会社karnaの概要
株式会社karnaは、サステナビリティに特化したコンサルティング会社。サステナビリティ経営に取り組む企業を包括的に支援している。特に「ビジネスと人権」に関しては、人権方針の策定から、人権デュー・ディリジェンスの設計・実施、教育・研修、情報開示、グリーバンスメカニズムの構築まで、企業による人権尊重推進の支援に積極的に取り組んでいる。
株式会社Drop 代表取締役CEO米田 真介（よねだ しんすけ）
広告制作会社にてCSR報告書や広報・販促物、webサイトなどの制作に従事。その後、2012年より株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立し代表に就任。webマーケティング事業、イベント事業を展開し、企業案件と地域活性化を手がける。IKUSA社を譲渡退任し2019年より株式会社Dropを設立し、代表取締役就任。上場、大手、中小を問わず企業へのサステナビリティ/SDGsの取り組みを支援。
株式会社Dropは、サステナビリティ・SDGsに取り組む企業の理解と実践をサポートするコンサルティング会社です。200社以上の支援実績から得た知識・ノウハウを活用し、研修・eラーニング・オリジナル動画制作・コンサルティングを展開しています。また、SDGsの情報サイト「SDGs media」を運営しています。
coe company：https://coecompany.jp/
SDGs media：https://sdgs.media/
YouTube：https://www.youtube.com/@SDGsmedia
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