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人事・労務における人権DD｜あなたの会社は大丈夫？身近な人権侵害と人権DDチェックシート活用術
- このような方にオススメ
- 伝統企業だからこそ、世代間ギャップやハラスメントに危機感を持つ担当者
- 物流の2024年問題など、時間外労働を減らすために従業員教育に取り組みたい担当者
- 人権DDチェックリストで自社の状況を把握し、人権DDを推進したい担当者
近年、ハラスメントや不正、時間外労働など企業における人権侵害が問題になり、ニュースやSNS上で企業の不祥事に対する関心が高まっています。そのため、人事・労務管理を担う担当者にとって、リスク管理は重要な課題となっているのではないでしょうか？
そこで、企業の人事・労務担当者、サステナ、法務・コンプラ担当者様を対象に、労務における人権デューデリジェンス（人権DD）のチェックリストの活用方法を解説するセミナーを開催いたしました。
本セミナーにご覧いただくことで、人事・労務における自社の現在地・自社の人権に関するリスク・企業事例について理解できます。
▼こんなことが学べます
・企業が人権を尊重する義務
・チェックリストから自社の現在地を知る
・労務管理における人権DDの企業事例と解決策
開催概要
- 動画の時間
- 45分
- アジェンダ
- 企業の炎上事例
- 人権DDチェックリストの使い方
- 労務における人権DDとは
- 人権DDの企業相談事例
- 質疑応答
登壇者紹介
社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員
一般社団法人労務コンプライアンス協会 理事安藤 幾郎 (あんどう いくろう)
特定社会保険労務士。社労士事務所、事業会社人事部を経て、社会保険労務士法人みらいコンサルティングに入社。
IPO支援を中心に、中小企業から上場企業まで企業規模や業種を問わず幅広く労務管理の支援を行う。
労働法令や労働社会保険に関する執筆多数。
みらいコンサルティングは、企業の健全な成長・持続可能な経営を「パートナー」としてサポートするコンサルティング会社です。事業戦略、財務、人事、海外展開、情報システム等、企業経営において多面的に発生するさまざまな課題を、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった士業メンバーおよび多様な経験を持つ専門家が「チーム」で解決策を実行支援しています。
みらいコンサルティンググループ
https://www.miraic.jp/
株式会社Drop 代表取締役CEO米田 真介（よねだ しんすけ）
広告制作会社にてCSR報告書や広報・販促物、webサイトなどの制作に従事。その後、2012年より株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立し代表に就任。webマーケティング事業、イベント事業を展開し、企業案件と地域活性化を手がける。IKUSA社を譲渡退任し2019年より株式会社Dropを設立し、代表取締役就任。上場、大手、中小を問わず企業へのサステナビリティ/SDGsの取り組みを支援。
株式会社Dropは、サステナビリティ・SDGsに取り組む企業の理解と実践をサポートするコンサルティング会社です。200社以上の支援実績から得た知識・ノウハウを活用し、研修・eラーニング・オリジナル動画制作・コンサルティングを展開しています。また、SDGsの情報サイト「SDGs media」を運営しています。
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