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データ収集・分析がラクになる！人権DDのリスク分析＆教育のスムーズな進め方とは？
- このような方にオススメ
- 人権DDには着手しているものの、まだ施策が不足していると感じる
- 従業員への人権教育が停滞している
- 人権リスクの情報収集・分析に悩みを抱えている
人権DDの実施に欠かせない『リスクの収集』に時間とコストがかかり、継続的な取り組みができていない…そのような状況ではありませんか？
多くの企業から「人権対応にかけるリソース」も「人権DDに関する専門性が足りない」というお悩みをよく耳にします。さらに人権DDを推進するなかで、従業員へのビジネスと人権に関する教育も並行して進める必要があります。
そこで、人権DDの推進に課題を感じている方を対象に「データ収集・分析がラクになる！人権DDのリスク分析＆教育のスムーズな進め方とは？」セミナーを開催いたしました。
本セミナーでは、企業向けの人権関連サービスを提供する株式会社Drop 代表取締役CEOの米田と人権推進を進める企業担当者に詳しいセールス担当の杉田がディスカッション形式で、人権DDの推進プロセスからビジネスと人権に関する教育方法の解説、人権リスクの収集に役立つツールを紹介しました。
自社の人権DD推進を停滞させず成果を上げるためにも、サステナビリティや人権への取り組みに関わる方は、この機会にぜひご覧ください。
▼期待できる成果
・人権リスク対応を効率的に、ラクに進める方法がわかる
・人権DDの推進方法が理解できる
・人権分野の継続的な情報収集と教育の重要性がわかる
開催概要
- 動画の時間
- 45分
- 料金
- 無料
- アジェンダ
- 人権DDのプロセス、実施の必要性と意義
- 継続的な人権DD推進で陥りやすい課題とは？
- 株式会社Dropの人権への取り組みを支援する企業向け新サービス「coe」の紹介
- 質疑応答
登壇者紹介
株式会社Drop 代表取締役CEO米田 真介（よねだ しんすけ）
広告制作会社にてCSR報告書や広報・販促物、webサイトなどの制作に従事。その後、2012年より株式会社IKUSAとNPO法人ゼロワンを設立し代表に就任。webマーケティング事業、イベント事業を展開し、企業案件と地域活性化を手がける。IKUSA社を譲渡退任し2019年より株式会社Dropを設立し、代表取締役就任。上場、大手、中小を問わず企業へのサステナビリティ/SDGsの取り組みを支援。2023年には、企業の人権の取り組みに関するSaaSを開発。
株式会社Dropは、サステナビリティ・SDGsに取り組む企業の理解と実践をサポートするコンサルティング会社です。200社以上の支援実績から得た知識・ノウハウを活用し、研修・eラーニング・オリジナル動画制作・コンサルティングを展開しています。また、SDGsの情報サイト「SDGs media」を運営しています。
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