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社員の巻き込みが従業員エンゲージメントにつながる|サステナ推進とNPO連携
- このような方にオススメ
- 企業のサステナビリティ担当者の方
- NPOとの協働に関心のある企業担当者の方
- 寄付やサステナビリティ経営に関心のある経営層の方
サステナビリティ推進に取り組む企業が増えるなか、いち企業の取り組みだけでは社会的インパクトを生み出すことが難しい、といったお悩みを耳にする機会が増えています。そこで、注目されているのが、社会課題解決を専門に行うNPOとの協働です。
ただ日常的にNPOと関わる機会がある人は多くはないでしょう。そのため企業の担当者は「サステナビリティ推進における寄付やボランティアの必要性やメリットがよくわからない」「NPOとどのように連携すれば良いかわからない」といった状況に置かれています。
そこで今回は、そういった企業の担当者に向けて、SDGs/サステナ推進を支援する株式会社Dropと、NPOや寄付の専門家である認定NPO法人フローレンス・株式会社コングラントの共催で「社員の巻き込みが従業員エンゲージメントにつながる|サステナ推進とNPO連携」無料セミナーを開催しました。
本セミナーでは、サステナビリティ経営を活発化させるための企業とNPOの連携に向けた具体的な方法について、事例を交えて解説しました。特に、企業とNPOが連携することで、従業員エンゲージメントを高めるポイントに焦点を当てています。
サステナビリティ推進や社員教育に関わる担当者の方にとって、貴重な情報が得られるセミナーです。
▼期待できる成果
・パーパス経営や人的資本経営について理解が深まる
・寄付やボランティアとサステナビリティ推進の関係性について理解できる
・NPOと連携することで従業員エンゲージメントにつながることが理解できる
・企業とNPOの連携の事例について詳しく理解できる
開催概要
- 動画の時間
- 54分
- アジェンダ
- サステナビリティ経営・パーパス経営とは?
- 人的資本経営が求められている現状
- 企業とNPOの連携、選定方法やメリット
- フローレンスの企業とNPO連携事例
- 連携事例で得られた従業員エンゲージメント
- 質疑応答
登壇者紹介
認定NPO法人フローレンス みんなで社会変革事業部 寄付担当松山 好美(まつやま よしみ)
法人企業・団体のコールセンター・ BPO事業の課題解決のためのコンサルティング営業や民泊物件の 新規立ち上げ・運営管理の業務責任者を経て、 2021年1月に同団体にジョイン。
2児の出産・育児を経験する母親として、 これからの子どもたちが笑顔で過ごせる未来を作っていきたいと想いを掲げ、現在は、法人の寄付文化醸成や法人・団体のCSR・ SDGs活動の中でNPOとの協働を広げるべく、 法人マーケティング運用や企画を担当。
■認定NPO法人フローレンス
こども達のために、日本を変える。
子どもの虐待や貧困問題、育児の孤立・孤独など子ども・子育て領域の社会課題の解決を目指し、病児保育、保育園、 障害児保育、こども宅食、赤ちゃん縁組などの数々の福祉・ 支援事業を運営するとともに、 政策提言や文化醸成などの活動を行う国内最大規模の認定NPO法人です。
▶認定NPO法人フローレンス団体サイト
▶フローレンス法人・団体向けサイト
コングラント株式会社 BIZセクションリーダー三崎 友輔(みさき ゆうすけ)
木工大工、WEB制作事業での起業を経て、2021年に同社に入社。以降、企業の寄付・社会的投資をサポートするサービス「コングラントfor Business」の立ち上げに従事し、大手製薬会社、金融会社をはじめ、10社以上の寄付プロジェクトを企画・運営。2022年10月からは同事業部のリーダーに就任し、事業発展に取り組む。
■コングラント株式会社
NPO・非営利団体のためのデジタル・ ファンドレイジングシステム「congrant(コングラント) 」はNPOの寄付募集・決済・ CRMなどNPO運営に必要なすべてをワンストップで提供。
導入団体は1,900団体以上、寄付流通金額は50億円を突破。「あらゆる困難に寄付が届く世界の実現」に向けて、 国内外の地域課題・ 特定領域の社会問題に取り組むすべての組織のファンドレイジングを支援しています。
株式会社Drop篠田 厚志(しのだ あつし)
1980年生まれ、大阪府出身。妻と2男1女の三児の父親。
大阪府庁で12年間、人事部門で働いたのち、 NPO法人ファザーリング・ジャパン関西理事長として企業研修や働き方改革のコンサルティングに従事。現在は株式会社Dropにて採用やブランディング等の組織開発を担当する。
株式会社Dropは、SDGsに取り組んでいく企業の理解と実践をサポートするコンサルティング会社です。
SDGs・サステナビリティに関する知識・ノウハウを活用しデジタル・アナログ・データをミックスさせながら、社会課題・経営課題に対してビジネス手法を用いて世の中やクライアント企業の課題定義と解決を目指します。SDGsの情報サイト「SDGs media」を運営しています。
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